戸建住宅販売好調、オフィス空室率15か月連続上昇テレワークで解約続く

在宅勤務増加によるマンション・戸建購入者が増加

SBI証券が不動産セクター、物流セクター調査レポートをリリース。注目点は一戸建分譲販売を手掛けるオープンハウスが好調、投資判断「買い」を継続する一方で、競合の新築マンション価格が高止まり、木材価格ピークアウトはプラス材料と分析。

イオンモールは中国経済回復を受け、中国郊外の売上が伸びてる。イオンモールは中国で21店舗出店していることから。同社にとってポジティブ材料。

三鬼商事によるとオフィス空室率は15か月連続上昇、5月末の空室率は5.9%となっており、在宅勤務、リモートワークの定着からオフィス解約が続いている傾向が見られている。

不動産業界の中でもオフィス市場は依然として「借りて優位の状況が続く」印象だ。ただ、アナリスト予想では2021年～2022年はオフィス供給面積が少ないため、需要減少が一服した場合に空室率が高止まると考えを示している。

不動産経済研究所によると、5月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比6.6倍、ただし昨年は新型コロナウイルスの影響で激減したため反動増、ハードルが低かったので前年同月比82%減となったと公表。

首都圏マンション平均価格は東京23区が5,908万円で前年同月比9%減、都京23区以外のマンション平均価格は上昇傾向にあった。

東日本レインズ中古マンション統計によると、5月の成約件数は前年同月比95%増と回復。売り物件の新規登録件数は10%減、中古戸建売り物件新規登録件数も9％％減となった。

不動産中古物件の売買・仲介業者は中古マンション、戸建て中古物件の売物が減っており、仕入れ影響を懸念している。中古戸建再販のカチタスなどへ影響が出るとアナリストは予想している。