ダイセキ環境ソリューション株価決算ニュース名古屋リサイクルセンター

中京エリアの工場関連の土壌汚染対策案件

中京地域の土壌汚染対策案件が2024年2月期下期（9月～2月）から端境期となり、ダイセキ環境ソリューション決算内容から第3四半期累計（3月～11月）の売上高66億円が前年同期比2倍だったのに対して、第4四半期は前年同期比52％減の6億円まだ急減した。

中京地域の土壌汚染対策案件の金額が減った理由はゼネコンの受注余力を勘案して、発注者側が実施時期を調整している影響もみられるとのこと。このため期ズレ案件により2025年2月期第1四半期の収益メドは一定程度ついているとみられており、2025年2月期第2四半期（6月～8月）から第3四半期（9月～11月）にかけて名古屋リサイクルセンターの四半期売上高を10億円超と計画しています。

働き方改革2024年問題の影響がニュースで報じられているように、建設業に残業時間制限を適用する2024年問題の余波を受けゼネコンの動きは鈍化しており、いちよし経済研究所アナリストはダイセキ環境ソリューションの2025年2月期業績予想を若干引き下げている。

岐阜リサイクルセンター売上高

ダイセキ環境ソリューション岐阜リサイクルセンターの売上高はの2024年2月期第4四半期2億4千万円だった、業績成長比較は前年同期とほぼ同水準で変わりない。

アナリストによる決算予想は2025年2月期も第4四半期並みの推移が続くと計画され、岐阜県内のトンネル工事に伴う掘削残土に含まれる自然由来の土壌汚染対策を視野に入れているものの、実績は未だ小さく大きな業績貢献の材料にならない見方。

2024年2月期第4四半期の水準からみて会社側は保守的な首都圏の売上高予想だが、証券アナリストは会社側より強気な業績予想をしている。

資源リサイクル事業では子会社化による事業規模拡大が見込まれる。2024年2月期第2四半期から連結化した子会社杉本商事が2025年2月期は通期で寄与する見通し。

廃棄物処理工場に破砕機、圧縮機の増設など能力増強投資により、廃棄物の受入数量の拡大を成長ドライバーにする方針を示しており、着実な成長軌道が期待できる事業とされています。

ダイセキ環境ソリューション株価バリュエーションの根拠とリスク要因

バリュエーションの根拠
いちよし経済研究所でのダイセキ環境ソリューションのフェアバリューをDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法を用いて算出して2,200円とされています。他の証券会社では目標株価と呼ぶが、いちよし証券ではフェアバリューと呼んでいる。

フェアバリュー算出にはいちよし経済研究所の2025年2月期から2029年2月期までの業績予想と、その後の予想継続価値に基づいたFCF（フリーキャッシュフロー）が用いられ、WACC（加重平均資本コスト）は5.8％を使用しています。

ダイセキ環境ソリューション株価は引き続き大型案件に期待し、投資評価レーティング「A」を継続、証券アナリストが強気の投資評価を継続していることから、引き続きダイセキ環境ソリューションのニュースをチェックしながら投資情報に参考にしましょう。